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わが国で銀行が最初に設立されたのは一八七三年ですが、現在、銀行の歴史のなかでも恐らく特筆に値する変革期を迎えています。また、銀行と社会との接点はこれまでになく広がっており、それとともに、銀行に対する社会の関心も高まっています。 本書は、学生や一般社会人で銀行に関心のある人や、銀行に勤務している若手行員の方を、主な対象として書かれています。銀行についての基本的な事柄を分かりやすく説明すること、現在の銀行を理解していただくために、できるだけ最近の動向にも触れることを心掛けました。 第１章と第Ｈ章は、銀行の歴史や機能、日本経済の発展に果たした銀行の役割などを内容としており、本書の総論的な部分に当たります。第ｍ章から第ｖ章までは、銀行業務の内容についての具体的な説明です。最近、銀行の業務のなかでウェイトが高まっている市場取引と国際業務を重点的に取り上げています。第Ⅵ章では、金融の国際化が進むなかで知っておかなければならない、欧米の金融制度と銀行について説明します。最後に、第Ⅶ章と第司章において、わが国の銀行を取り巻く経営環境の変化と銀行の対応について説明します。 本書の執筆に際して、著者が最近まで勤務していた富士銀行金融調査部で一緒に仕事をした、本書は、将来、私共がわが国の金融制度の節目の時に制度改革論議に係わる仕事をした記念になるのではないかと思います。また、日本経済新聞社出版局編集部の西林啓二、桜井保幸の両氏に大変お世話になりました。ともに厚くお礼申し上げます。 一九九一年十二月銀行の役割金融機関の種類 わが国の金融機関は、中央銀行である日本銀行、民間金融機関、公的金融機関と、大きく三つのグループに分けることができます（図表１１古。日本銀行 一八八二年に設立されたわが国の中央銀行です。「発券銀行」としての機能、「銀行の銀行」としての機能、「政府の銀行」としての機能を持っており、これらの機能を通じて金融政策の運営を行なっています。民間金融機関 普通銀行、長期信用銀行、信託銀行等の銀行、信用金庫、信用組合等の中小企業金融機関、農協・漁協等の農林関係金融機関、保険会社等の非預金取り扱い金融機関等があります。なお、普通銀行、外国為替専門銀行、長期信用銀行、信託銀行を総称して全国銀行と言うこともあります（ただし、在日外銀や外資系の信託銀行等は含まれません）。公的金融機関 政府が全額出資している公法上の特殊法人として政府系金融機関が設立されています。郵便貯金等で集めた財政投融資資金を主な原資としており、産業の開発や住宅建設の促進等、 13特定の政策目的を遂行するための金融を行なっています。現在、二銀行と九公庫があります。 また、わが国には一八七五年に創設された郵便貯金制度があります。利用者が郵便局に預けた貯金は資金運用部に預託され、政府系金融機関に対する融資や国債の購入等に充てられています。郵便貯金は個人預貯金の約三〇％を占めており、わが国最大規模の金融機関と言われています。 わが国金融機関の資金量の内訳をみると、全国銀行が全体の半分を若干上回るシェアを占めています（図表１－２）。 主な民間金融機関をさらに詳しく説明すると次の通りです。 ①普通銀行 銀行法に基づく銀行で、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行等がこれに当たります。 都市銀行 東京、大阪等の大都市に本店を置き、全国的な支店網を展開している銀行を言います。広範な支店網、大規模な資金量、多様な業務内容に基づき、多数の取引先と幅広い取引を行なっており、民間金融機関の中心的な存在です。なお、都市銀行のなかに外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行（東京銀行）を含める場合もあります。 地方銀行 全国の大・中都市に本店を置き、その本店が所在する都道府県を営業基盤の中心としている銀行です。都市銀行と肩を並べる規模の銀行もいくつかありますが、大半は中小規模のものです。取引先は地元の個人や中小企業が中心です。地方銀行のなかでも大都市圏以外の地域を営業基盤とする銀行は、一般に、各々の地域で極めて高い取引シェアを占めています。 第二地方銀行協会加盟行 一九八八年に出された金融制度調査会の答申「相互銀行制度のあり方について」に基づき、「金融機関の合併及び転換に関する法律」（一九六八年公布・施行）により相互銀行から普通銀行に転換した銀行で、一般に第二地銀と呼ばれています。普通銀行に転換後は、銀行の役割従来のように取引先が中小企業に限定されるなどの制約がなくなりました。 もともと、相互銀行は庶民のための伝統的な金融機関であった無尽会社が、一九五一年に制定された相互銀行法に基づいて相互銀行に転換したものです。融資対象が中小企業に限定されるなど中小企業専門金融機関として活動してきました。その後、相互銀行から取り扱い業務の拡大を望む声が高まり、普通銀行に転換したものです。 在日外国銀行 外国銀行の在日支店のことで、通常、在日外銀と呼ばれています。外国銀行の日本進出の歴史は古く、江戸時代末期にまで遡ります。近年は、金融の国際化を反映して、わが国へ進出する外国銀行が増えています。日本国内では主に大企業取引に従事している銀行が大半ですが、個人取引の拡充に積極的に取り組んでいる銀行もあります。 ②外国為替専門銀行 一九五四年に制定された外国為替銀行法に基づく銀行で、現在一行のみ設立されています。わが国の貿易立国という観点から外国為替取引、貿易金融業務の円滑な運営を図るために設立された銀行で、海外店舗の設置等の面で優遇策がとられています。預金に加え、金融債による資金の調達が認められています。 ③長期金融機関 長期信用銀行 一九五二年に制定された長期信用銀行法に基づく銀行で、店舗数は都市銀行に比べてかなり少ないものの、全国規模で営業を展開しています。資金調達は主に金融債を発行することによって行なわれています。企業に対する設備資金や長期運転資金の貸付が業務の中心ですが、預金の範囲内で六ヵ月以内の短期の貸出も行なっています。なお、預金の受け入れは国・地方公共団体または貸出先や社債募集の委託会社等の取引先に限定されています。 信託銀行 普通銀行と同じく銀行法に基づく銀行ですが、一九四三年に制定された「普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する法律」（八一年に「普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」に改められました）により信託業務を営み、かつ信託業務を主業とする銀行の役割ことを言います。 八五年以降、外国銀行が現地法人形態によって信託業務に参入することが可能になり、外資系の信託銀行が設立されました。また、九三年に施行された「金融制度改革法」に基づいて証券会社等の信託銀行子会社も営業を開始しています。 ④その他の預金取り扱い金融機関 信用金庫 一九四九年に制定された中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合のなかから、比較的規模が大きく、一般金融機関の性格に近いものが、五一年の信用金庫法の制定と同時に信用金庫として発足しました。会員組織の金融機関であり、営業区域が限定されています。貸出は原則として会員である中小企業と個人に限られていますが、預金については、会員以外からも受け入れることが可能です。上部組織として、全国の信用金庫を会員とする全国信用金庫連合会があります。 信用組合 一九四九年に制定された中小企業等協同組合法に養づく協同組織形態の金融機関です。信用金庫と比較すると規模が小さく、協同組織の性格が強い金融機関ということができます。取引対象は預金・貸出ともに原則として組合員である中小企業と個人に限定されています。上部組織として、全国の信用組合を会員とする全国信用協同組合連合会があります。 商工組合中央金庫 中小企業金融を専門としており、資本金の過半を政府が出資している金融機関です。
メニュー開発のためには、これらの情報を時系列で用意することが必要です。
例えば、あるＦＲチェーンがここ数年来、二十歳代の女性客の入店割合が減っているということが判明し、かつ、彼女らを積極的に客層として増やしたいという意図を持てば、他の嗜好調査の結果を見ながら、メニュー開発の軸を作ります。
デニーズでは実際こうした分析に基づいてパン、スパゲティ、デザートの順で商品力を上げていき、新規客層（二〇歳代女性客）の獲得を果たしたという事例があります。
パンをおいしくするためにセラミックオーブンを入れ、スパゲティをおいしくするために専用ゆで麺機を入れたりしました。
そして、デザートメニューの開発ではティラミス、ナタデココとブームを起こしました。
これらのブームは実はマーケティングカの蓄積の結果であったと評価すべきでしょう。
チェーン外食産業のシステム ③ 店舗運営上の情報の活用 店舗で発生しかつ集積される情報には、販売情報とともに、食材管理情報やパートーアルバイトを含むシフト情報といった店舗運営上の情報があります。
例えば、ある店である料理について客から苦情があったとします。
ＳＶは店長とともに、事後的にこれら店舗運営情報を追跡して、苦情の要因を分析することができます。
一見従業員のケアレスミスであるようなトラブルも、分析してみると、たまたまその時間帯は、予定していたパートが欠員して想定よりも少ない人数でオペレーションされていたという事例がしばしばあります。
したがって、同種の苦情がチェーン店の各所で同時多発した場合にはチェーンシステムに何か致命的な欠陥がある、あるいは生じたものとして早急に要因分析が求められます。
最近のコンピュータは情報容量の点でも飛躍的に向上していますので、例えば、次のような分析を通じて、チェーンのサービス水準を上げ、競争力を強化していくことも可能です。
ＦＲチェーンではどこでも客の注文から料理の実際の提供まで一定の時間設定をしていますた時間と提供時間がわかりますので、その時間間隔を調べます。
例えば、多くの店で十五分内と設定されたものが、その時間内に提供されないことがあるとしましょう。
この現象が日曜の夜に集中していれば、日曜日にはベテランパートが少ないとか客数に比較して労働力が足りないなどの要因が考えられますので、至急に手を打ちます。
時間や曜日に関係なくランダムにそうしたことが起こっているとしますと、調理マニュアルそのものに欠陥があることになりましょう。
この場合はメニューの見直しからとりかがらなければなりません。
また、メニューの種類ごと、曜日ごと、時間帯ごとなどの調査の結果、十分内で提供されているものが多く、十五分内は少ないので、これを全商品十分内にすればサービス水準がさらにアップすると想定すれば、先のような分析を重ねていくことでどのような手順で、そうしたレベルアップをしていけばよいかという道筋を得ることができます。
情報メリットが期待できることです。
現段階では、情報機器の進展につれて、八〇年代までとは比較にならない多くの成果が期待できるようになっています。
しかし、こうしたことを実直に効果的に実施しているチェーンは実のところあまり多くありません。
その主たる要因として次の二点を指摘しておきましょう。
一つは、コンピュータはソフトがチェーン外食産業のシステムなければただの箱とよくいわれるように、分析のためのソフトウェアの理解が薄いこと、それを読みとる人の能力がまだ十分に養われていないということです。
二つ目は、ＳＶの問題です。
情報を効果的にチェーンのマーケティングやシステムアップのために使いこなしていくためにはＳＶが収集し分析する関連情報の役割が大きく、また店舗の問題やシステムをレベルアップさせていく上でもＳＶの能力が大きくものをいいます。
しかし現実には、チェーン機構におけるＳＶの役割が、各店の指導監督機能に留め置かれたままになっているところが少なくなく、ＳＶの問題関心とシステム分析能力の位置づけが明確になっていないということです。
ところで、チェーンレストランに限らず、多業態企業や給食企業なども含めて、事業所を多数持つ外食企業では、今後イントラネットが急速に普及していくものと思われます。
イントラネットですと、本部と店舗の情報のやりとりは双方向で実現されます。
これまではがやりとりすればよいことになります。
そこで、ＳＶにはその本来の機能、店舗への情報支援と現場情報を踏まえたシステムアップのための本部への情報のフィードバックという機能がより求められるようになっていくでしよう チェーンレストランにおける情報戦略は、店舗情報の迅速かつ正確な本部での把握ということから、各種情報との組み合わせによるマーケティングカとシステムカのアップと実現という段階を経て、今やイントラネットの普及による次の新しい段階を迎えつつあるといえます。
フランチャイズチェーン 圃 ＦＣシステムとは 外食チェーンでは、フランチャイズチェーン（ＦＣ）システムを採っているチェーンが多くあります。
例えば、主要外食チェーン（表112）をみてみましょう。
五十社（チェーン）のうちホテルと集団給食・機内食十一社を除く三十九社でみてみますと、ＦＣシステムを採用している企業は三十社に上ります。
また、これら三十九社の合計店舗数は二万五千四百五十店舗、合計売上高は二兆五千四百四十五億円ですが、そのうちフランチャイズ店（ＦＣ店）が一万五千四百九十三店（六〇・九％）、ＦＣ店の売上高分が一兆千四百五十三億円（四五・〇％）に上りま店舗数および売上高に占めるF C店割合の多い有力外食チェーン表4－1売上高全 体順 位社名(チェーン名)タイプ売上高うちFC詣合店舗数うちFCJfill合ほっかほっか亭総本部日本ケンタッキー・フライＦ・チキンモスフづサービスダスキン(ミスタードーナツ)本家かまどや小僧寿し本部養老乃瀧つぼ八村さ来本社王将フーFサービス持ち帰り弁当フライFﾁｷﾝﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰﾄﾞｰﾅﾂ持ち帰り弁当すし居酒屋中華川4,278（出所）「日経流通新聞」96年４月25日号より作成す。
このように外食チェーン全体を見渡しますと、ＦＣシステムによって支えられている部分が大きいことがわかります。
また、表４－１に抜き書きしましたが、店舗および売上高に占めるＦＣ店の占める割合が多い有力外食チェーンも多数あります。
ですから、チェーンシステムの実際を知る上で、ＦＣシステムについての理解を欠かすことはできません。
チェーンシステムとは、同質の多数店舗を束ねて同時に運営する経営システムのことです。
実際の契約書に明確に謳われていることは少ないようですが、業界動向、市場動向、競合チェーン分析などの情報提供と、自チェーン全体の売上動向やポジショニング（市場および対競合チェーンとの位置関係）も定期的に情報提供されるべきと考えられます。
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